トピックス

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

　２００５年版中小企業白書（日本社会の構造変化と中小企業者の活力）のまとめには、「リスクをとるのは誰か」というタイトルがつけられおり、「リスクをとらないリスク」の危険性について次のように書いています。

“リスクをとらないリスク（2005年9月号）” の詳細は »

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

　福沢諭吉先生が「西洋事情」を刊行したのは、慶応二年（１８６６）のことである。 「西洋事情」は大ベストセラーになり、この本によって、西洋の政治、風俗が紹介されたのである。 福沢先生が咸臨丸に乗ってアメリカに行ったのは、１８６０年のことであり、幕府の遣欧使節団の一員として、ヨーロッパに出帆したのは、１８６２年のことである。 この旅行の見聞が元になって「西洋事情」が出来上がるのである。

“酒税と西洋事情（2005年8月号）” の詳細は »

　平成十六年酒造年度 全国新酒鑑評会にて弊社の大吟醸酒『極聖』が金賞を受賞いたしました。 金賞受賞は今回で八度目の受賞となります。 全国新酒鑑評会は独立行政法人酒類総合研究所主催で行われ、明治四十四年の第一回開催以来、今回が九十三回目でした。

“平成16年酒造年度 全国新酒鑑評会 金賞受賞（2005年5月）” の詳細は »

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

1. 酒税制度における「1940年体制」の打破と新しい理念の確立
   1. 今日の酒税制度の問題点を明らかにするため、仮説の設定を行い、仮説の検証を通じて、課題を提起していきたい。
   2. 仮説の設定：　戦時期に総力戦のために作られたものが、戦後に生き残り、現在にいたるまで重要な地位を占め続ける経済体制を「1940年体制」と名付ける。（野口悠紀雄著「1940年体制」） 現在の酒税制度の中にも、戦時経済体制である「1940年体制」すなわち酒税中心思考が生き残っており、このことが現在の酒税制度の問題点になっているのではないか。
   3. 明治以降、日本の富国強兵策の推進に貢献してきたのが「酒税」であった。日清、日露戦争、そして太平洋戦争において、戦費の調達のために「酒税」の果した役割の大きさは周知のことである。
   4. 戦時体制下において、1940年「酒税法」が制定され、明治以来の造石税から、徴税効率のよい蔵出税への切り替え、主食の米を使う清酒の生産制限と米を使わない酒である合成清酒の奨励、酒類販売業免許の創設等が実施された。また、1943年には級別差等課税制度が採用され酒税の増収が図られた。戦後の1953年「酒税法」（現行法）は改正され、密造酒対策として減税が行われた。1962年酒税法の大幅改正が行われ、従価税率制度の導入、分類差等課税制度における税率格差の拡大が行われた。このように見てくると、戦中から戦後の酒税制度は、戦時期に作られた骨格が継承されたという仮説は成り立つのではなかろうか。

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

1. ビジネス・モデルの転換の途中にある現状を正しく認識すること
   1. 清酒醸造中心型から総合酒類メーカーへ脱皮を図ること
      顧客ニーズの変化に対応して、提供する商品の多様化を図る
   2. 杜氏制の酒造りシステムから常勤社員による生産体制の確立
      商品の多様化に対応するために、社員による「もの作り」技術の強化を図り、商品価値の向上を実現して行く
   3. 酒販免許の規制緩和に対応して、新しい流通チャネルを確立すること
      1. 産直や通信販売など、新しい販売方法に対応していくこと。
      2. スーパー、コンビニなど新しい流通チャネルに魅力ある商品を提供すること
      3. 一般酒販店との連携の強化を図り、業務用酒類の販売を強化する
   4. 「もの作り」の基盤の上に、一層の「経営のサービス化」を実現して行くこと。

1. クルー（社員）として、取り組むべき課題について
   1. 社員にとって最も大事なことは、仕事に対する情熱、すなわち「やる気」である。
   2. 社員は、命令されて行動するのでなく、言われる前に自分でよく考えて、自立的に仕事に取り組むこと
   3. 会社には、それぞれ目にはみえないが規律を形づくる社風があり、この社風に早くなじんでほしい

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

　昨年の１２月の自民党税制改正大綱において、「酒税制度について平成１８年度改正までに結論を得る」と書かれたことによって、酒税改正論議が早々と議論されています。 そこで、どのような論点が予想されるのか検討してみました。

“酒税制度のいろいろな論点について（2005年3月号）” の詳細は »

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

　本年の３月１０日に名古屋港から、当社の清酒「登龍」がニューヨークへ輸出されることになりました。 かねてからの念願であったアメリカ進出です。 準備に約一年間かかりましたが、やっとのことで実現できることになりました。 ４月にはニューヨークで「登龍」を飲んでいただける予定です。

“いよいよ輸出開始へ（2005年2月号）” の詳細は »

旧年中は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございました。
本年も相変わらない、ご愛顧のほどお願い申し上げます。

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

　翻って、昨年平成１６年を振り返ってみれば、台風が頻繁に襲来し、大きな地震も発生するなど災害の多い年でした。被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

“新年のご挨拶（2005年1月号）” の詳細は »

宮下酒造株式会社 企画研究部

　平成16年度の清酒製造を開始し、にごり酒、無濾過原酒、荒走り原酒など次々と新酒が誕生しています。 今年の米は夏場までは順調に成長したものの、度重なって上陸した台風の被害によって、昨年よりもできが悪いとのことでした。 昨年も長雨と冷夏のせいで米の熟成が不十分でしたが、今年も同じような傾向にあるようです。ですから、熟成が不十分ですので、十分に米を水に浸ける（浸漬する）ことによって、米の旨みを引き出すように気をつけて酒造りを行っております。 そうしてできあがった新酒はふくよかで味のりがよく、新鮮で芳醇な香りのする酒ができたと思います。

“新酒の誕生とこれからの挑戦（2004年12月）” の詳細は »

宮下酒造株式会社
社長　宮下附一竜

今なぜ清酒の「制度改革」が必要なのか

1. 環境変化に対応できない業界と行政
   1. 業界は、免許制度の上に経営が行われているため、行政及び業界団体に対する依存意識が強く、危機意識に乏しく、改革への意識が低い
   2. 行政は、時代の変化の後追いになっており、酒税制度の矛盾に適切に対応できていない
2. 今日の清酒業界の苦境を打開するためには、業界一致の共通認識として「顧客中心思考」の確立が必要である。
   1. 顧客ニーズの変化
      1. 顧客はどのように変化しているのか
   2. 顧客中心思考の必要性
      1. 顧客にとって最も重要なのは何か（顧客価値の追求）
      2. 製品中心の市場シェアから顧客中心と利益中心思考へ
   3. 顧客中心思考による業界の再構築
      1. 明日の顧客の優先事項は何か
      2. 将来を定義するということは、明日の顧客の優先事項を予測することである
3. 酒税制度の問題点
   「顧客中心思考」の立場から酒税制度の問題点を全面的に見直すことが必要である
   1. 酒税制度全般の見直し
      1. 酒類の分類・定義の簡素化
      2. 酒類間の税率の簡素化
   2. 日本酒の再定義
      1. 日本酒とはどのような酒かという原則の確立
   3. 分かりにくい清酒の内容表示
      1. 顧客の信頼を高めるために、「顧客中心思考」に立って表示を見直す
4. 消費税の引き上げと酒税
   1. ２００７年度頃から消費税が引き上げられるとすると、酒税の減税を含め酒税制度の全面的見直しが行われる可能性が高い
   2. 租特法８７条の期限は平成２０年３月までであるが、全面見直しに含まれる可能性がある
   3. ２０１５年までに消費税が１５％まで引き上げられるとすると、酒税制度そのものの必要性が議論される
   4. 従って、消費税の引き上げまでに、酒税制度についての業界としての対案をまとめることが必要である